私たちが持っている節税ノウハウの「すべて」をマニュアル化しました。
この Venture Support Club の中でも、一番メインとなるマニュアルです。

ご覧頂ければわかるのですが、これだけで数万円の情報商材として販売されてもおかしくない内容だと思います。

このマニュアルを見ていくことで、あなたが今からできる節税方法はないか、１つずつ確認していくことができます。 他の税理士さんにお世話になっている方でも、見落としている節税方法が、いくつかあるかもしれません。

今までの数百社で行ってきた平均結果では、この節税ノウハウを実行することで年間１００万円程度の税金が安くなっています。

もちろん、その会社の規模や状況にもよるので、これはあくまで一般的な目安でしかありませんが、どんな小さな個人事業主でも、１つ２つは実行できるものがあり、数万円～数十万円くらいの税金は安くできるでしょう。

この節税パーフェクトマニュアルは、【準備編】 【実践編】 【ＩＴ編】 【個人編】の４つに分かれています。

順番にご説明していきましょう。

　＜全２８ページ＞

「準備編」なので、具体的な方法は何もなく、基本的なことしか書かれていないと思われるかもしれません。

しかし、実は、この準備編の内容がとても重要なのです。

というのも、この内容を知らなければ、いくら節税方法をたくさん知っていたとしても、まったく役に立たないからです。

例えば、書店に行けば、節税に関する本がたくさん並んでいるでしょう。 しかし、それらを読んで実際に節税できる人は、一部の人だけです。

その理由が、この「準備編」には書かれています。

この内容を知らずに節税しようとしても、結果的にはお金が残らないとか、場合によっては違法なことをしてしまう危険性だってあり得ます。

今まで、他の節税本には書かれることがなかったこの内容をご確認頂き、あなたはしっかり確実に、正しい節税をするようにして下さい。

　＜全１０８ページ＞

実践編では、「（１）効果の高い節税方法」と 「（２）さらに効果を出すための節税方法」をご紹介しています。

まずは、「（１）効果の高い節税方法」を実行して頂くだけでも、十分な節税になると思います。　特に、一番最初にご紹介している方法はズバ抜けて大きな効果がありますので、確実に実行するようにして下さい。

そして、一通り節税方法は試しているという方でも、「（２）さらに効果を出すための節税方法」をご確認頂ければ、まだ試されていない方法もあると思います。

これだけで、かなりの金額を、すぐに節税できるはずです。
正直、このマニュアルを手にして損をする人なんて、１人もいないことでしょう。

　＜全４２ページ＞

あなたがこのページをご覧頂いているということは、あなたの事業もインターネットに関連している可能性が高いと思います。 ですので、ＩＴ業界特有の節税方法を、別にしてご用意しました。

実際のところ、ＩＴが流行ってきたのは最近のことですので、まだ他の税理士さん（特に高齢の方など）が知らない方法ばかりだと思います。

これは、インターネットに強い私たちだからこそ提供できる節税ノウハウ集です。
他では知ることのできない情報ばかりですので、ぜひ期待していて下さい。

　<全４０ページ>

インターネットのビジネスは小規模でもできますので、まだ法人化していないという方も多いと思います。 そんな方にも、この節税ノウハウはお役に立てることができます。

また、すでに法人化している方でも、節税できるのは会社だけではありません。
会社以外に、社長個人の税金を減らす方法も、まだまだいっぱいあります。

会社の決算書を見ながら節税を考えてくれる税理士さんでも、社長個人の税金にまでは目を向けてくれていないかもしれません。

株やＦＸ、不動産などの「投資」を行っている人や、「住宅」を購入される方などは、特に見逃さないようにして下さい。

そして、これはオマケですが、ＩＴ編に関する内容のマンガが３つあります。

　・ ＨＰ制作会社の給料の話
　・ 情報起業・アフィリエイトの売上の話
　・ ＩＴ企業の消費税の話

これを見落とすと大変なことになる内容ですので、特別にわかりやすくマンガにしています。 上記に関係する人も関係しない人も、ぜひ楽しみながらお読み下さい。

さて、ここで大事なことをお伝えしたいのですが、このマニュアルの内容はすべて、常に最新の状態にアップデートしていきます。

これが、よくある節税本とはまったく異なることです。

一般の書籍だと、その内容が古くなると使えなくなってしまうかもしれませんが、この｢節税パーフェクトマニュアル｣は、税法の改正などで情報が変われば、常に最新の内容に更新していきます。

ですので、あなたは最初にこのマニュアルさえ手にしていれば、金輪際、他の「節税」の情報は要らなくなるということです。

これからは、もう節税のことで頭を悩ませることはないでしょう。

私たちは、会計顧問とともに、会社設立にも力を入れてきました。

そして、今までに５００社を超える会社の起業支援をしてきたのですが、その中で１つの事実に気づきました。

それは、会社設立には、“正しい会社設立と間違った会社設立がある” ということです。

もちろん、「間違った会社設立」といっても、法的に間違いというわけではありません。
（法的に間違っていれば、会社設立自体できませんから）

ここでいう「間違った会社設立」というのは、法的には問題はなくても、知らなかったために大きな損をするということです。

具体的には、会社設立後の税起因や助成金に関することなのですが、これを考えないで会社を設立してしまうと、何百万円もの大きな損をしてしまうこともあるのです！

「会社設立する前に相談してくれれば損しなかったのに・・・」
会社設立で失敗している人を見て、いつもそう思います。

この会社設立レポートの内容は以下の通りです。

今後のあなたの会社設立は失敗することがないように、会社を設立する前には必ずこのレポートに目を通すようにして下さい。

実は、「節税に強い」というのは、私たちの強みのほんの一面でしかありません。

なぜ、ベンチャーサポートが、お客様から圧倒的な支持を受けているのか？
その秘密は、度重なる税務調査の中で培われた経験にあります。

どんな会社でも（個人事業主でも）、数年に一回は必ず、税務調査というものがあります。また、何も悪いことをしていなくても、大きな利益を上げていると、突然、国税局（マルサ）が来ることもあります。

税務調査というと、どうしても嫌なイメージがあると思いますが、それは、ほぼ必ず、「追徴金」というものが取られるからでしょう。 しかし、私たちのお客様の場合は、調査是認（追徴金ゼロ）の事例もたくさんあります。

それが可能なのは、私たちがたくさんのお客様を抱えている分、どこよりも税務調査の経験が多く、「税務調査対策」というものがノウハウとして出来上がっているからです。

さらに、ベンチャーサポートの社員の中には、かつて国税局で働いていた元「国税専門官」がいるため、普通では知ることができない情報も耳にすることができます。

こんな会計事務所は、全国どこを探しても、ベンチャーサポートだけかもしれません。
（特に、インターネット関連に詳しいとなれば、なおさらです）

もしかしたら、節税ノウハウの類は他でも目にすることがあるかもしれませんが、このような実際の経験から培われた税務調査対策のノウハウは、私たちだけのものです。

それも、あなたにすべて公開してしまいます。
正直、他の税理士さんには知られたくない内容ですので、これはあなただけの秘密にしておいて下さい。

この税務調査レポートの内容は以下の通りです。

個人事業主の方は、このレポートの内容だけでも大きな節税をすることができます。

ネットビジネスをされている方の中にも、法人化せずに個人で事業をされてる方も多いと思います。

そんな個人事業主の人、年収が２０００万円以上の人、給料以外の副収入が２０万円以上ある人、投資で利益が出た人・・・などは、毎年必ず「確定申告」をしなければいけません。

そして、その時期になると、書店には「確定申告書の書き方」というような本が並び始めます。 しかし、実は、そのような本を見て確定申告をする人の大半は、残念ながら税金を払いすぎる運命にあるのです。

なぜなら、この手の本は確定申告書の作成の仕方が書かれてあるだけで、税金を安くする方法については一切書かれていません。

また、確定申告で節税しようと思っても、２月・３月の時点では、すでに間に合わないものがほとんどなのです。

つまり、確定申告の時期に慌てて本を買っている時点で、節税ができず、大きな金額の納税をすることになる可能性が非常に高いのです。

不景気が続く今、個人事業主の皆さんにとって、節税こそが生き延びるために必要な知識だと私は思っています。 というのも、個人事業主の税率がとても高いからです。

例えば、年間の利益が５００万円の場合・・・ 所得税２０％、住民税１０％、事業税５％ということで、合計の税率は３５％になります。

年間利益が１０００万円の場合は・・・ 所得税３３％、住民税１０％、事業税５％ということで、合計の税率は４８％。 つまり、儲けの半分が税金なのです！

ちなみに、毎年２月～３月になると、税務署の無料相談コーナーが開設されますが、そこでも節税を教えてくれることはありません。 税金を取るのが税務署の仕事なのですから、わざわざ税金を安くする方法なんて教えてくれなくて当然です。

だからこそ、節税は自分で勉強するしかないのです。
このレポートを見れば、まったく初めてでも、うまく節税をしながら確定申告書を作ることができます。

この確定申告レポートの内容は以下の通りです。

会社というのは、赤字だから倒産するのではありません。
資金が底を尽いたときに倒産します。

例え黒字の会社であっても、資金が尽きてしまえば一巻の終わりなのです。
だからこそ、資金には余裕を持っておきたいものです。

しかし、現実には、資金に余裕がある中小企業はほとんどありません。
そんな中小企業にとって、「融資を受けられるかどうか」は、まさに生死の分かれ道です。

私たちはこのような現状をわかっているからこそ、中小企業の皆さんのために、何度も何度も銀行側と融資交渉をしてきました。

正直、税理士事務所がここまで銀行と交渉するのも珍しいと思っています。
しかし、こうして銀行マンとも仲良くなることで、「融資の裏側」が見えてきたのです。

ズバリ、「どうすれば融資が受けやすくなるのか？」

私たちの実践から生まれた「最新の融資ノウハウ」を、このレポートですべて公開してしまいます。

この融資獲得レポートの内容は以下の通りです。

ｉＰｏｄなどに入れて聞くことができるＭＰ３のミニ音声セミナーを、なんと、２１種類もご用意しました。

弊社スタッフとの対談形式で、あなたの知りたいポイントをズバリ知ることができる内容になっています。

特に、この中の「成功をコントロールする方法」は必ず聞くようにしてください。
なぜなら、これはあなたの人生の成功に関わることだからです。

この内容を知らないばかりに、ビジネスも人生も失敗し、不幸になってしまう人をたくさん見てきました。 あなたのことを考えれば、これは損得勘定抜きにして、とにかく聞いて欲しいと思います。

２１種類のミニ音声セミナーの内容は、以下の通りです。　(カッコ内は収録時間)

あなたの会社の決算は何月ですか？
そして、いつ、何の税金を払わないといけないか知っていますか？

実際に会社を経営していれば、年に何回も税金を支払わないといけない時があります。 しかし、いつ支払わなければいけないのか、たいていの経営者は把握していません。

そのため、他の税理士さんに会計を依頼している方の中には、突然、多額の納付書が届き、ビックリしたという話もよく聞きます。 通帳に残高が残っていればまだいいですが、前もって知らなければ残っていないことも多いでしょう。

ですので、私たちはお客さんに、「年間納税スケジュールカレンダー」というのをお渡ししています。 これを見れば、いつまでにお金を用意しておけば一目瞭然なのです。

１２ヶ月分用意していますので、あなたの決算月のカレンダーを選んで印刷し、デスクの一番見えるところに貼っておくようにして下さい。

そうすれば、突然の納付書で驚くようなことはなく、年間計画を立てながら安心してビジネスに取り組んでいけることでしょう。

ここまでのマニュアルやレポートに関して、疑問や不明な点が出てくるかもしれません。 そんなあなたのご質問に対して、掲示板（フォーラム）上でお答えいたします。

ただし、税務に関する相談というのは複雑で膨大な情報を必要とするため、個別の相談にお答えすることは残念ながら不可能です。 （フォーラムでは個人情報にも関わってくるのでなおさらです）

ですので、「あなたの会社にとってどうか？」というような質問にはお答えできないのですが、「このレポートの○ページの○○はどういう意味ですか？」というような質問に関してのみお答えさせていただきます。 （回数制限や期限は特にありません）

そして、このような質問と回答が充実していくことで、このフォーラムがマニュアルやレポートのいい意味での補足資料になります。

もし、書店で売っている節税本であれば、読んでわからない点があってもそのままですが、こうして補足されていくことで、誰もがきちんと理解できるようなサポートサービスになっていくことでしょう。

私は今まで、延べ９００社の企業をクライアントに持ち、２,５００人以上の経営者と会ってきました。 また、私は年間で３００冊くらいの本を読んでいます。

このような知識と経験から、あなたにコンサルタント的なアドバイスを提供できることがあります。

どんな業種であっても、すべての経営者は、常に学ぶ姿勢を忘れてはいけないと私は思います。 景気が悪化し、競争が激しく、変化のスピードが早い今だからこそ、余計にです。

しかし、実際は、日々の業務で忙しく、そんな時間をまったく取れないという方が非常に多いということも知っています。

ですから、そんな方のためにも、税務に限らず、「経営」に関するアドバイスをお伝えしていきたいと思います。

具体的には、メールマガジンとして、メール配信でお送りしていきます。

すでに１００回分以上のコンテンツを用意しており、これが数日に１回、あなたのメールボックスに届くことになります。

このメールマガジンは、ただの特典の１つだと思われるかもしれませんが、人によっては「非常に価値がある」と感じるかもしれません。

というのも、すでにお読みになっている方の中には、実際の業務にアイデアとして取り入れ、売上を倍増させた方が何人もいらっしゃるのです。

毎日、たくさんの方がこのメールが届くのを楽しみにしており、ご好評いただいているサービスの１つです。

１００個以上ある「経営のコツ」のうち、たった１つのアイデアを活用するだけでも、すぐにあなたの会社の売上アップにつながるかもしれません。

節税でお金を残すと同時に、着実に売上もアップしていくためにも、どうぞお役立て下さい。

ちなみに、ご参加いただいた時期には関係なく、すべての方に１番目の内容から順番にお届けしていきます。

経営の初歩の初歩から、高度なマーケティングテクニックまで、順番にお送りしていきますので、楽しみに待っていて下さい。

もしあなたが東京か大阪の周辺地域で事業をされているのであれば、これは大きなメリットになります。

すでに顧問契約して頂いている方に申し訳ないので大きな声では言えませんが、このVenture Support Club の代金よりも、「無料」になる１ヶ月分の顧問料の方が大きいかもしれないからです。

逆に言えば、もしあなたが顧問契約をお考えなのであれば、「実質、このVenture Support Club の代金が無料になる」ということです。

また、新規のお客様だけの対象になりますが、他の税理士さんからご変更して頂いても、１ヶ月無料の対象になります。

おそらく、税理士を変更するとなると、どうしても面倒なイメージがあると思いますが、実際は思っている以上に簡単なことです。

今まで、すでに１００社以上が税理士を変更してベンチャーサポートのお客様になって頂いていますが、すべて大きな問題もなくスムーズに変更できています。

そして、正直な話、そうするだけであなたの支払う税金が変わってきます。

なぜなら、あなたが選ぶ税理士次第で、税金の額というのは決まってしまうからです。

どうせなら、税金を少なくしてくれる税理士と付き合いたいというのが、あなたの思いでしょう。 よろしければ、ぜひこの機会にご検討下さい。

顧問契約いただいた方には、さらに無料で「会社設立相談」と「融資相談」もお受けしています。

「無料」なので当たり前ですが、業界最安値です。
（登録免許税などの実費のみで設立できます）

会社設立後は顧問契約をして頂くことが条件になりますが、このサービスを受けるのに期限はありません。 ですので、もしあなたが将来的に大きくビジネスを展開していかれるのであれば、いつの日か、また別の会社を設立する際にお役に立てると思います。

また、まだ法人化していない方でも、「いつ頃、法人化すればいいのか？」「法人化のメリットはあるのか？」などのアドバイスも行っていますので、いつでも気軽にお問い合わせ下さい。

「なぜ、いきなり会社印？ そんなの、別に要らないよ。」

もしかしたら、節税とはまったく関係のない特典なので、興味のない方も多いかもしれません。

ただ、これは大げさでも何でもなく、どこよりも会社印が安くなり、大変お得なことなので、１つの特典にしました。

「どこよりも安い」と言いましたが、ここだけの話、その価格が原価ギリギリなのです。 しかも、業界Ｎｏ.１の印鑑ショップの原価でギリギリということですから、通常の他の印鑑屋さんでしたら、原価割れしていることもあると思います・・・

例えば、黒水牛の実印＋銀行印＋各印の３本セット
定価３９,７１０円が → １１,７５０円！

などなど最大７０％オフになり、どこよりもお得ですので、会社印を作る際には迷わずご連絡下さい。

まだまだ特典は続きます・・・
が、どんなものがあるか、現時点ではわかりません(笑)

というのも、ここまでのコンテンツだけで私たちのできるすべてを出しきったつもりなのですが、もしかすると、後になって新しいコンテンツができ、これも役立つのでぜひ提供したい！と思うようになるかもしれません。

そうなれば、すぐに追加の特典としてあなたにご提供します。

つまり、この先何年にもわたって、どんどんあなたのお役に立てるコンテンツが増えていくということです。

ちなみに、期待を持たせるだけ持たせておいて、どうせ何もないんじゃないの？と思われるかもしれませんが、これは別にあなたに期待を持たせるために言っているのではありません。

実は、このサービスを始めることに決めてから販売を開始するまでに数ヶ月の準備期間がありましたが、その間だけですでに２つの特典が追加されています。

今後は例えば、助成金獲得のノウハウ、その他の節税テクニックの追加、不動産賃貸や飲食店など業種別に特化した節税法なども考えていたりいます。

もちろん、このペースでいけるとは限りませんが、私たちのことですからこのままで終わるとは思えません。 ぜひ、どんなコンテンツがあったら嬉しいのか、あなたの意見も聞かせて下さい。

引き続き、できる限りのサポートをあなたに提供していきますので、今後のコンテンツ、サービスにもご期待下さい！